イオンプロダクトファイナンス

犯罪収益移転防止法

2008年3月から犯罪による収益移転とテロリズムに対する資金供与の防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」が施行され、
2013年4月に改正されました。

犯罪収益移転防止法の改正の概要

2008年に本法が施行されるまで、本人確認法や組織的犯罪処罰法で本人確認などが義務付けられているのは金融機関等でしたが、この義務がカード事業者などに拡大されました。さらに2013年の改正によりカード契約を締結する際には、新たにお客様の取引時確認書類が追加されております。

取引時確認に必要な書類

<カードお申し込みのお客様>

確認対象 本人特定事項 取引時確認書類
ご本人 (1)氏名
(2)住居
(3)生年月日
(1)運転免許証
(2)健康保険証等
(3)旅券(パスポート)
(4)在留カード   等

ご協力のお願い

取引時確認ができない場合は、犯罪収益移転防止法に従いお客様とお取引できない場合がございますので、取引時確認にご協力くださいますようお願い致します。