Guideline 各種方針

反社会的勢力排除に関する基本方針

当社は、社会秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係遮断は社会的責任上、また、被害を防止する観点から必要かつ重要であることを認識し、反社会的勢力による不当要求の拒絶、一切の取引等の関係遮断に努め、社会的信頼の維持・健全な企業経営を実現するため、反社会的勢力に対する基本方針を定める。

  1. 取引を含めた関係遮断
    反社会的勢力との、取引を含めた一切の関係を遮断・排除へ向け、取引先等が反社会的勢力であるか否か可能な限り調査を行なう。また、何らのか取引等関係を有した場合には、判明した時点、または疑いが生じた時点において速やかに関係解消に努める。
  2. 組織としての対応
    反社会的勢力による不当な要求等に対し、担当者や担当部署だけに対応を任せずに経営トップ以下、組織全体として対応し問題解決に努める。また、対応する役職員の安全確保に努める。
  3. 有事における法的対応
    反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然とした態度をもって民事上の法的対抗手段、および刑事事件としての両面から法的対応を行う。
  4. 外部専門機関との連携
    反社会的勢力による不当要求、および契約解除等に備えて、平素から警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等外部機関等と緊密な連携関係を構築する。
  5. 資金提供、不適切・異例な取引および便利供与の禁止
    反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事による等いかなる理由であっても、事実を隠蔽するための資金提供、不適切・異例な取引および便利供与は行わない。
  6. 法令等の遵守
    自治体(都道府県)が制定する暴力団排除条例の遵守に努める。

以上

制定日:2014年2月17日
改定日:2022年5月13日
イオンプロダクトファイナンス株式会社
代表取締役社長 山田 義隆